会計士は東京に57.7%。
では、エージェントの拠点はどこにあるのか。

日本公認会計士協会は地域会別の会員数を公表しています。一方、転職エージェントの事業所所在地は厚生労働省のデータベースで確認できます。この2つを同じ表に並べた資料は、どちらにも存在しません。当サイトが2026年8月29日に照会した5社・11事業所のデータで、重ねてみました。

公認会計士の約6割が東京会に登録し、監査法人・大手事業会社の求人も東京に集中しています。地域ごとの求人の実数は、特化型エージェントで確認するのが早い方法です。

運営：株式会社MyVision（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314719／2026-08-29 当サイトが厚生労働省の公的DBで照会）。広告（PR）。当サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。

エージェント事業所の所在地分布（5社・11事業所）

地域	公認会計士の構成比	エージェント事業所の構成比	倍率（当サイト計算）
東京	57.7%	45.5%	0.79
大阪（近畿会）	11.3%	27.3%	2.41
名古屋（東海会）	6.5%	18.2%	2.81

公認会計士の構成比は日本公認会計士協会「会員数調（主たる事務所基準）」（2024年12月31日現在）から当サイトが計算（東京会 21,177÷36,696＝57.7%）。エージェント事業所の構成比は上表から当サイトが計算しました。

東京の倍率は 0.79。1を下回っています。公認会計士の 57.7% が東京会に登録しているのに対し、エージェントの事業所は 45.5% しか東京にありません。

逆に、大阪は 2.41倍、名古屋は 2.81倍でした。会計士1人あたりで見ると、大阪・名古屋のほうがエージェントの拠点は厚いという結果です。

これは「地方のほうが有利」という意味ではありません。東京の事業所1件が扱う求人数は、地方の事業所より多いと考えられます。読み取れるのは、大阪・名古屋には対面で相談できる拠点が、会計士人口の比率以上に置かれているという事実です。

この集計の限界を明示します。母数は当サイトが照会できた5社・11事業所のみです。会計・税務系エージェントは他にも存在し、拠点を持たずオンラインのみで対応する会社もあります。また事業所インデックスの走査には手順ページに記した限界があります。統計的な代表性を主張するものではありません。

複数拠点を持つのはレックスアドバイザーズ（4件）、MS-Japan（3件）、ジャスネットコミュニケーションズ（2件）でした。MyVision とヒュープロは東京1拠点です。地方在住で対面相談を重視するなら拠点数は判断材料になり、オンライン中心なら判断材料になりません。

公認会計士の約6割が東京会に登録し、監査法人・大手事業会社の求人も東京に集中しています。東京の求人を軸に考えるなら、会計士・税理士に特化したエージェントで求人の実数を確認するのが早い方法です。